高梁市議会 2022-12-09 12月09日－03号
高梁市には吉備国際大学という大学、非常にスケールメリットのある大学があります。こういったところ、それから高梁商工会議所、備北商工会、企業等が一緒になってこういう体制を構築すべきであるというふうに考えているものでありますけれども、今の教育長の御答弁を総合して、こういったことを私自身も要望していきたいというふうに思っております。
高梁市には吉備国際大学という大学、非常にスケールメリットのある大学があります。こういったところ、それから高梁商工会議所、備北商工会、企業等が一緒になってこういう体制を構築すべきであるというふうに考えているものでありますけれども、今の教育長の御答弁を総合して、こういったことを私自身も要望していきたいというふうに思っております。
以前、町民課、１つにしたときには、その町民課を１つにすることでスケールメリットが働く、お互いに職員同士協力をしながらやっていくというふうなところがありました。１０年たってですね、１０年、十数年たってですね、そういうふうなところもお互いに協力もできてきた。さらに１つずつの課にしたほうが、より集中して業務がしやすいということで分けるということでございます。
それぞれの効果でございますけれども、整理組合につきましては負担金が379万4,000円ということで、推進機構に比べますと負担金の額としては大きいということになるんですが、その組合のスケールメリットを生かして、例えば催告書の送付枚数で言いますと、3,000名を超える滞納者へのアクセスがこの組合を活用することによって可能となっているという効果が出ております。
そういった大学のスケールメリットを生かしていく、そういうことを考えながら協力していただくということが必要なのだろうというふうに思うんですけれども、大学との連携会議、こういったものはどのようにされておられますか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。
それは、やっぱりせっかく合併しているわけですから、そういったスケールメリットっていうのもある程度生かすところは生かす必要もあると思いますし、だからといって全部小規模のとこをなくしていくとか、そういうことでは決してない。そこは全体の考え方と地域の実情というののバランスをよく図って計画を立てていく必要があると思います。
地球温暖化防止策ということで、命題がえらい大きいので、市長の行政報告においては地球温暖化防止対策についてというふうな行政報告であり、また言い回しも持続可能で安心・安全な暮らしを次世代に引き継ぐためにゼロカーボンの取組を推進していきますという大変大きな命題であったわけでありますけども、じゃあこの件については岡山連携中枢都市圏の連携で太陽光パネル等々の設備を太陽光にすることによってスケールメリットがありますと
全体最適とか、集中と選択とか、スケールメリットというのを、当然のことながら分かっているつもりです。その上で、これとは別に、くらしき型シビックプライドとでも言いますか、その価値を見ています。 なぜこれを言うかというと、平成の大合併で吸収された小さな自治体の活力が下がる弊害が全国で起きています。悲しいかな本市においても、これから人口減少のスピードに各地で開きが出てくる現実に向き合わなければならない。
◎総務部参与（武藤康也君） 長船支所については、面積も大きくないというところで、施設規模の工事のスケールメリットが出てこないということはございます。また、先ほど申し上げましたが、外構工事が当初予定では、ゆめトピアの東側全てをするような形で今回の設計事業費の中に入れてしまっております。 ただ、実際の発注については、支所に必要な長船支所の東側のあの一角、約1,600平米程度にする予定としております。
10万人人口のスケールメリットを有した、そういった政策を描いていく。そして、それが新たなスパイラル、循環を生んでいくような、そういう物づくり、政策づくりをしていく。あくまでも周辺地域、人口が減りゆく部分のことも考慮しながら、そうした経済循環を含めて論じ合っていくということが必要になってまいります。 ○議長（劒持堅吾君） 高谷幸男君。
少なくとも前と様子が変わっとるかもしれませんが、市が６，０００万円ほど、西南水道企業団が１億円ほどということは、１億６，０００万円ほどが、もちろん積立金のこともありますけど、一応直接的なスケールメリットというか、現金的なメリットがあるわけです。ということは、この西南水道企業団全体でいくと、金光まで入れて約９万何ぼです。
共同調達にはスケールメリットによる費用の低減だけでなく、ＡＩ自身の学習機会の充実という大きなメリットがあり、また国からも特別交付税措置、経費の50％を受けることができるので、ＡＩの導入についてはこの研究会を活用してまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、通常単独で実施をしますと鏡野町でも１億円程度かかるというふうに言われておりますが、こちらにつきましても平成30年度に林野庁が航空測量を実施をしておりまして、そちらを利用することができるということでそのメリットも受けれる、それから圏域で実施するというスケールメリットで事業規模が大きくなるということで事業費も縮小できる、それから事務も縮小できるというようなメリットはございます。
これまでも園を統合してこども園化することによって、ある意味ではスケールメリットが出てきて、保育士を集中させて事務の分担をすることができるということで、それが徐々に整備する中で進んでまいりました。 また、今回も増設、これはこども園の増設ですけども、出しておりますけども、細かい修繕工事などをして施設整備で働きやすい園になるような、そういう環境整備にも努めております。
一般的に，都市運営は都市規模が大きくなるに従いスケールメリットにより効率的な財政運用が可能になると言われておりますが，法人需要への対応，都市インフラの整備，維持や都市的課題などに対応する土木費や民生費などの財政需要により，人口１人当たりの歳出も大きいと言われております。
◎菅野和良教育長 この7,000食ということについて，今なぜそういうことなのかということですが，やはりスケールメリットのある規模として7,000食というのを基本条件としたということで，ならばその7,000食に基づいて，例えば学校としてはどういう学校があるのかという案を出させていただいたということであります。
なお，玉野市，久米南町からの収集運搬費は増加しますが，スケールメリットによりコスト縮減を図ることができるため，総合的に見て経済的ということでございます。
スケールメリットを生かすということでそういったことにしたわけですけど、その地域ごと、３市２町のそれぞれの課題がまちまちであることから、もっと身近なところで相談をお受けしやすくする環境を整備するために、市単独で４月１日から総合福祉センター内に障害者相談支援センターを設けることとしております。運営につきましては、社会福祉法人井原市社会福祉協議会のほうに委託することとしております。
そういう発足されましたら、早い時期にお話を伺う機会を設けまして、スケールメリットをどのように生かしていけばいいのかということをしっかりと把握をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
上下水道事業においては，民間事業者の持つノウハウ，技術力や資金を活用する民間連携とスケールメリットによるコスト削減の効果が期待できる広域化の取り組みがこれまで以上に必要になると考えます。 本市でも，笠岡市水道ビジョン，笠岡市下水道事業経営戦略で官民連携，広域化の必要性を掲げています。
保育の無償化のところからですけれども，給食費のところなんですが，公立園は周辺部にあるところは輸送コストがかかってもスケールパフォーマンス，スケールメリットがなくてもちゃんと同じメニューを提供しているんだから同じ金額でやる，そこは非常に大切な考え方だと思います。そうあるべきだと思うので余計思うのが，やっぱり私立園の支援です。